Day: 2024年5月13日

固定資産税路線価の意味と公表方法
固定資産税路線価とは、不動産の評価額を算出する基準です。
市町村（東京都の場合は区）が3年ごとに設定し、4月頃に公表されます。
一般的には、不動産の公示価格の70%が一般的な評価とされています。
固定資産税路線価は、固定資産税の算出に使われるだけでなく、不動産取得税や登録免許税、都市計画税の算出にも利用されます。
固定資産税路線価と相続税路線価の違い
一般的には、”路線価”という言葉は相続税路線価を指すことが多いですが、固定資産税路線価と相続税路線価は異なる数値です。
相続税路線価は、相続税の算出に使われるために必要な数値であり、金額自体も固定資産税路線価とは異なります。
相続税路線価では、公示価格の80%を基準としていますが、固定資産税路線価では公示価格の70%を基準としています。
参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 固定資産税路線価の調べ方と相続税路線価との違いの解説
固定資産税路線価の調べ方
固定資産税路線価は、一般財団法人資産評価システム研究センターが提供している全国地価マップで確認することができます。
以下に、全国地価マップでの固定資産税路線価の調べ方を詳しく説明いたします。
まず、インターネットの検索サイトで「一般財団法人資産評価システム研究センター」または「全国地価マップ」と検索し、全国地価マップの公式サイトにアクセスします。
公式サイトにアクセスできたら、サイト内にある掲載マップ一覧の中から「固定資産税路線価等」を選択します。
次に、調査したい地域をクリックします。
固定資産税路線価等をクリックした後に「全国地価マップご利用にあたって」の内容を確認し、同意した場合には、日本の地図が表示されます。
地図上で、調査したい不動産の所在地の都道府県や市区町村を選択し、詳細地図にズームインすることができます。
また、サイトの左側にある住所検索に不動産の住所を入力することで、調査したい不動産の町名まで直接移動することも可能です。
最後に、調査したい不動産に隣接する道路の数字を確認することで、固定資産税路線価を知ることができます。
固定資産税路線価を調べる方法
地図上で自分の目的の土地を見つける際、その土地に接している道路の数字を確認する必要があります。
この数字は、1㎡当たりの評価額を示しています。
例えば、地図上で数字が「200000」と表示されていれば、その土地の1㎡当たりの評価額は20万円であることがわかります。
この情報は、一般財団法人資産評価システム研究センターの全国地価マップを利用して固定資産税路線価を調べる方法となります。
地価マップを確認し、調べたい土地の付近にある道路の評価額を見つけてください。
この評価額は公に提供されており、土地の資産価値や税金の算定に役立ちます。

リフォームによる固定資産税の増加
リフォームを行うことで、固定資産税の額が増加するケースがあります。
具体的には、建物の一部を解体して骨組みだけにするようなリフォームを行うと、固定資産税が増える可能性があります。
固定資産税は、建物における土地の定着性、外気分断性、用途性の要素を考慮して評価されます。
建物が解体され、これらの要素の一部が失われる場合、固定資産税の評価が再度行われる必要があります。
そのため、骨組みだけになった場合は再評価が行われ、固定資産税が増加する可能性があるのです。
リフォームによる固定資産税の減少
一方で、リフォームによって固定資産税の額が減少するケースもあります。
具体的には、住宅のエネルギー効率を改善するようなリフォームを行うと、固定資産税が減額される可能性があります。
固定資産税の評価には、建物の品質や価値を考慮する要素が含まれていますが、エネルギー効率の向上は建物の価値を高める要素の一つです。
そのため、エネルギー効率の向上によって建物の価値が上昇し、固定資産税の減額につながることがあります。
建物全体を解体し、再建築する場合の固定資産税の影響もあります。
この場合、建物の内装を全て取り除き、骨組みだけになった場合は、固定資産税の評価は再建築後の状態で行われます。
そのため、建物が再建築されたとみなされ、固定資産税が増加する可能性があります。
また、増築工事を行って建物の面積が大きくなる場合も、固定資産税が増加します。
参考ページ：不動産購入 税金 リフォームを行うと固定資産税が上がる？詳しく解説
増築時には建築確認申請が必要です
増築を行う際には、まず建築確認申請が必要となります。
建築確認申請は、建築物を追加・拡張する際に建築基準法に基づき行われる手続きであり、適切な建築のための法的な要件を満たす必要があります。
増築により固定資産税が上がることになります
増築が確認されると、固定資産税の評価額が上昇し、税金の負担が増えることになります。
増築により建物の価値が向上するため、その分税金も増えるということです。
住宅以外の建物も増築と見なされることがあります
住宅以外の建物、例えばサンルームやガレージを増築する場合でも、増築とみなされることがあります。
つまり、建物の面積が拡大した場合には、増築として認識され、固定資産税の評価額に影響を与える可能性があります。
リフォームにより固定資産税の減税措置を受けることがあります
逆に、住宅の性能を向上させるためのリフォームを行った場合には、固定資産税の減税措置を受けることがあります。
例えば、断熱性能や耐震性能の向上など、住宅の資産価値が向上した場合には税金の負担が軽減されることがあります。
いずれにしても、増築やリフォームを行う際には、地方自治体の担当部署や税務署に相談し、具体的な手続きや条件などを確認することが重要です。